政府は10月27日、全国のモデルとなる地方創生事業への先行型交付金（先駆的事業分）として、都道府県分、市町村分を合わせて710事業に236億円を交付することを決定した。このうち観光分野の事業は、DMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の立ち上げに関わる事業などを中心に、189事業、69億円で全体の約3割を占めた。
自治体が申請した事業を外部の有識者に評価してもらった上で交付対象を決定した。
観光分野は、都道府県分が39事業で交付額が25億円、市町村分が150事業で交付額が44億円となった。
観光分野の事業のうちDMOの立ち上げに関する事業が、12道県、90市町村の44事業に上った。観光推進組織として海外に先進事例が見られるDMOは、地方創生に向けた観光地域づくりの中核として育成の必要性が指摘され、交付対象の事業事例にも示されていた。
DMO事業の主な事例では、北海道の洞爺湖町、豊浦町、壮瞥町が取り組む「洞爺湖有珠山ジオパーク資源を活用したDMO観光地域づくりの連携事業」（9438万円）、鳥取県、島根県の「山陰版DMO広域観光推進事業」（1千万円）、広島県など7県広域の連携を目指す「せとうちDMO推進事業」（1億7418万円）など。
DMO関連以外の観光分野の主な事業は、宮城県、福島県の5市町による「阿武隈急行沿線地域の広域連携と新たな観光資源創出事業」（2550万円）、高知県と同県内7市町村の「四万十・足摺エリア誘客促進連携事業」（7千万円）、長野県の岡谷市、駒ケ根市など5市町の「外国人観光客を主なターゲットとする信州シルクロードを核とした広域観光連携事業」（2909万円）など。
