観光庁は、ＤＭＯの事業費などに関する調査の結果をまとめ、2月28日に開かれた有識者会議「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会」で説明した。地域連携ＤＭＯと地域ＤＭＯの平均では、総事業費に占める項目別事業費の割合は、情報発信費が約3割、観光資源整備費と受け入れ境整備費を合わせた着地整備費が約3割となった。
日本版ＤＭＯに登録している地域連携ＤＭＯ、地域ＤＭＯにアンケート、ヒアリングを実施。2017年度決算書類または18年度事業計画書類に記載された事業について82法人の回答結果を集計した。
地域連携ＤＭＯ、地域ＤＭＯを平均すると、総事業費に対する項目別の事業費の構成比は、情報発信費33.3％、観光資源整備費22.6％、受け入れ環境整備費10.6％、マーケティング費3.9％、観光案内所費2.4％、その他27.1％だった。
情報発信費の割合は82法人のうち半数が30％以下だった。分布は▽～10％＝19法人▽10～20％＝8法人▽20～30％＝14法人▽30～40％＝10法人▽40～50％＝13法人▽50～60％＝12法人▽60～70％＝2法人▽70～80％＝3法人▽80～90％＝1法人。50％を超える法人には、県単位の区域を対象とする地域連携ＤＭＯが多かった。
観光資源整備費と受け入れ環境整備費を合わせた着地整備費の割合は、82法人のうち半数を超える47法人が40％以下だった。分布は▽～10％＝14法人▽10～20％＝9法人▽20～30％＝12法人▽30～40％＝12法人▽40～50％＝13法人▽50～60％＝8法人▽60～70％＝2法人▽70～80％＝4法人▽80～90％＝5法人▽90％～＝3法人。
また、総支出額に占める一般管理費の割合は平均24.3％となった。20％以下が40法人、20～40％が26法人、40～60％が14法人、60～90％が2法人だった。
一方で、複数の都道府県にまたがる区域を対象とする広域連携ＤＭＯに対しても同様の調査を実施。日本版ＤＭＯに登録する10法人の回答結果を集計した。
広域連携ＤＭＯを平均すると、総事業費に対する項目別の事業費の構成比は、情報発信費52.3％、受け入れ環境整備費13.4％、観光資源整備費11.0％、マーケティング費5.7％、観光案内所費0.5％、その他17.9％。地域連携ＤＭＯ、地域ＤＭＯと比べると、情報発信費やマーケティング費の構成比が大きかった。
広域連携ＤＭＯの総支出額に占める一般管理費の割合は平均20.5％だった。
同調査での項目別事業費の分類は次の通り。
観光資源整備費＝コンテンツの開発・運営、旅行商品造成のためのモニターツアーの実施など▽受け入れ環境整備費＝ガイドなどの人材育成、多言語表記の整備など▽情報発信費＝ウェブ・ＳＮＳなどによる発信、発信ツールの製作、商談会などへの参加、海外メディアなどの招請など▽観光案内所費＝エリア内の観光案内所の整備・運営など▽マーケティング費＝ターゲティング、データ収集・分析、顧客管理など
