国土計画協会は１日、高速道路を利用して観光や地域交流の推進を図るプランの募集を開始した。観光協会や温泉旅館組合など公益的団体などが主体となって実施するプランに対して１千万円を上限に支援する。
支援対象は（１）高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業（２）高速道路のＳＡ、ＰＡ、ＩＣ、スマートＩＣなどを活用して、利用者および地域住民等の利便向上につながる等の事業（３）ＳＡ、ＰＡが設置されない新直轄道路の近隣における「道の駅」やガソリンスタンドなどを活用して、利用者サービスの向上を図る等の事業、など。
支援事業数は３件程度。支援金は、支援決定後２０１９年度末までの計画実現を条件として、１件あたり上限１千万円（複数度にわたる事業の１年度の支援金上限額は５００万円）。応募期間は１０月３１日まで。
１６年度の支援団体は次の２件。「江名の町復興推進協議会」＝遠洋漁業の衰退、東日本大震災の津波被害により漁港の機能が失われてしまった江名で、地元の「おばちゃま」とライダーのコラボレーションで地域活性化を図る。「西の鯖街道協議会」＝二つの国定公園を有し、心身を癒せる資源が豊富な西の鯖街道エリアで、「ふるさと原風景体験の街道」の実現を目指し、体験観光資源のブラッシュアップ、観光情報ツールの整備を図る。
詳細に関しては国土計画協会総務部ＴＥＬ０３（３５１１）２１８０へ。
