国土交通省が設置した「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」(座長=山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科長・商学部長)は6月26日、最終報告をまとめた。企業の休暇取得や学校休業時期の分散化を促進すると同時に、国内旅行への誘導策として、メディアを通じたキャンペーン展開や新たな魅力を持った商品づくりを提言。旅行シーズンの集中緩和や宿泊料金プランの多様化なども求めた。
国交省は今年2月、学識経験者と関係省庁でつくる懇談会を設置した。論点を(1)休暇取得、国内旅行の意義(2)休暇取得の方策(3)国内旅行誘導策(4)促進イニシアチブ(主要ターゲット層への効果的な施策)──の4点に絞り、具体的な戦略をまとめた。
国内旅行への誘導策では、各世代のオピニオンリーダーに旅の楽しみ方を紹介してもらう「旅の達人キャンペーン『たび達』」の展開、世界遺産や文化財を活用した「一度は行こう、美しい日本を代表する文化に触れるプロジェクト」の推進などの具体策を提案した。
国内旅行が伸び悩む要因の1つとなっている旅行時期の集中、混雑期の高価格設定の改善では、イベント時期の調整などにより観光入り込みの平準化を促進し、宿泊施設には「室料金制」「泊食分離」「連泊割引」などの料金体系の多様化を求めた。
休暇促進と国内旅行振興のカギを握る層として、小さな子どもを持つ30代の親、団塊世代を挙げた。この層をターゲットに家族旅行への多様な商品づくりや割引料金の設定、3世代家族旅行の促進などを提案した。
休暇取得と国内旅行振興の意義には、交流人口の拡大を通じた地域活性化やサービス生産性の向上、旅行を通じた「人間力」向上、家族旅行により子どもの成長を促す「旅育」などを挙げた。
企業の休暇取得を促進する方策には、義務化ではなく、生産性を高めながら計画的な取得を促すため、好事例の紹介や啓発活動を進める必要性を指摘。学校の休業では、2学期制の導入による多様化、地域性を生かした分散化を提言した。
