国土交通省は1月22日、都道府県や政令市の観光主管課長らを集めた「都道府県等観光主管課長会議」を開催した。新年度に向けて毎年開かれる会議だが、総合政策局観光部門が6課体制になってからは初めて。観光各課の担当者のほか、国交省の関係部局、関係省庁から観光振興策について説明があった。
大西珠枝大臣官房審議官（観光担当）は「観光立国推進基本法の施行など、観光振興はかつてないほどに注目されているが、民間の事業者の主体的な取り組み、役割こそが重要だ。行政組織や観光団体の既存の枠組み、既成概念を飛び越えて、地域による総合的なまちづくり、住民が誇れる観光地づくりに努めてほしい」とあいさつした。
国交省観光部門は、観光立国推進基本法やビジット・ジャパン・キャンペーン、今年から本調査を実施する宿泊旅行統計、新年度の施策などについて説明した。
都道府県からの事例発表も行われた。九州の広域観光振興について長崎県観光振興推進本部の山田伸裕副本部長が九州一体の取り組みを紹介したほか、大阪府、愛媛県からも発表があった。
