観光庁が支援している広域観光周遊ルートづくりで14日、新たに4エリアの形成計画が国土交通相の認定を受けた。追加認定を受けたのは北海道北部、東京都と周辺10県、山陰、沖縄。昨年6月に認定された7エリアと合わせて11エリアになり、ほぼ全国を網羅した。各エリアは観光庁などの支援を受けながら、観光資源の磨き上げやモデルコースの策定に取り組み、外国人旅行者の地方への誘客につなげる。
「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」の対象地域は、北海道の空知、上川、宗谷の各総合振興局、石狩、留萌の各振興局の管内。上川総合振興局は北部、南部のみ。申請者はきた北海道広域観光周遊ルート推進協議会で、事務局は宗谷観光連盟（総括）、北海道観光振興機構、北海道。
「東京回廊」（仮称）の対象地域は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野の11都県（一部地域を除く）。申請者は関東観光広域連携事業推進協議会で、事務局は日本観光振興協会関東支部と東京商工会議所。
「縁の道〜山陰〜」の対象地域は、鳥取県、島根県、山口県萩市。申請者と事務局は、山陰インバウンド機構。
「Be.Okinawa琉球列島周遊ルート」の対象地域は沖縄県。申請者はBe．Okinawa琉球列島周遊ルート形成推進協議会で、事務局は沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課。
このうち「東京回廊」は、東京都心部に集中している外国人旅行者に周辺県を訪れてもらえるように取り組む。成田、羽田の両空港に加え、地方空港などを起点、終点として、自然、文化をテーマにしたルートを設定。「東京」の世界的な認知度を生かしながら、都心と周辺の魅力の際立った違いを演出してプロモーションを展開する。
