政府は、外客容易化法の改正案を通常国会に提出する。２０１９年１月７日から適用する国際観光旅客税（仮称、出国税）の創設に伴い、創出した財源を観光施策に充当することを法文上に明記する。国会提出は２月上旬の予定。
外客容易化法の正式名称は、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律。
国際観光旅客税は、財源を充当する施策として、観光立国推進閣僚会議が定めた三つの分野、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備②わが国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上―を法文上に規定する。
外客容易化法は、外客来訪促進地域の整備、交通費用の低廉化などで、外国人観光客の旅行の利便性を向上するのが目的。法改正では、国際観光旅客税の使途の明記に併せて、基本方針や自治体が定める外客来訪促進計画、公共交通機関の外国人観光客の円滑な利用に関する措置についても見直す。
