観光庁はこのほど、国税庁の集計を基に、２０１７年４月１日時点の消費税免税店数を発表した。全国の免税店数は４万５３２店で、前回調査の１６年１０月１日時点に比べて１８７９店、４・９％の増加となった。免税店数は訪日外国人旅行者の増加に伴い４年前に比べると約１０倍に増えている。
三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）に所在する免税店は２万４９３１店で、全国の６１・５％を占める。地方部（三大都市圏以外）に所在する免税店は１万５６０１店で、全国の３８・５％となっている。伸び率は、前回調査時に対して三大都市圏が４・６％増、地方部が５・２％増だった。
伸び率が高いエリアは、札幌国税局管内（北海道）の９・６％増、熊本国税局管内（熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）の７・４％増、仙台国税局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の７・２％増などだった。
政府は、訪日外国人旅行者の消費拡大を目指している。特に地方での消費を増やすため、観光振興の中長期的な構想「明日の日本を支える観光ビジョン」（１６年３月決定）や、１７年３月に改定した観光立国推進基本計画に、地方部の免税店を１８年までに２万店規模に増加させる目標を掲げている。
