帝国データバンクはこのほど、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査を行った。ＢＣＰを策定している企業は１４．７％にとどまり、「現在策定中」や「策定を検討している」企業を合わせても４４．９％と半数に満たなかった。業界別ではサービスが１８．１％。従業員別では数が多いほど策定が進んでいる。
調査では、ＢＣＰを「策定していない」が最も多く４５．６％。以下、「策定を検討している」２２．８％、「策定している」１４．７％、「分からない」９．５％、「現在、策定中」７．４％。
策定している割合は前年調査（１４．３％）から０．４ポイント上昇。ただ、２年前の２０１６年調査（１５．５％）から０．８ポイント低下している。
ＢＣＰを策定している企業を９の業界別に見ると、金融が３９．０％と最も高い比率だった。次いで、農・林・水産２１．２％、サービス１８．１％、製造１５．９％、運輸・倉庫１５．７％―など。最下位は不動産の１０．３％だった。
従業員数別では、千人超が４６．０％と半数近くが回答。ただ、数が減るごとに回答割合も減り、３０１～千人が３９．７％、１０１人～３００人が２６．６％、５１～１００人が２０．８％など。５人以下の企業は４．５％にとどまった。
企業からは「自社の人員体制や組織等が明確になった」（娯楽サービス）と、ＢＣＰ策定の効果を述べる一方、「小規模企業の場合、実践的に使用できるのか疑問が残る」（一般貨物自動車運送）という実効性を疑問視する声が挙がっている。
ＢＣＰを既に策定、または策定を検討している企業に、どのようなリスクにより事業継続が困難になると想定しているか複数回答で聞いたところ、地震、風水害、噴火などの「自然災害」が６９．１％と突出して高かった。以下は「設備の故障」４０．７、「火災・爆発事故」３５．４％、「情報セキュリティ上のリスク」３５．１％、「自社業務管理システムの不具合・故障」３４．８％など。
サービス業に限ると、自然災害が６７．５％、情報セキュリティ上のリスクが５５．３％、「情報漏えいやコンプライアンス違反の発生」が４６．６％と、情報関係の回答が増える。
ＢＣＰを策定または策定を検討している企業に、事業が中断するリスクに備えてどんなことを実施または検討しているか、複数回答で聞いたところ、「従業員の安否確認手段の整備」（７１．２％）、「情報システムのバックアップ」（６２．３％）、「事業所の安全性確保（建物の耐震補強、設備の転倒・落下対策など）」（４４．５％）などが上位に挙がった。
