九州7県の副知事、九州観光推進機構、九州の経済団体の幹部が出席した記者会見（11日、東京都内で）
九州7県、九州観光推進機構、九州の経済団体4団体は11日、熊本地震に関して「九州観光復興に関する緊急要望」を政府に提出した。被害を受けた地域にとどまらず、宿泊のキャンセルなどで九州全体の観光産業が危機的に状況にあるとして、交通網や観光資源の復旧、復興に加え、観光産業への経営支援、早期の風評被害の解消などの施策を要望した。
同日、九州各県の副知事、経済団体の幹部が集まり、菅義偉官房長官を訪問したのをはじめ、国土交通省や観光庁、経済産業省、財務省、日本政府観光局（JNTO）に要望書を提出。政府が編成する補正予算への反映などを求めた。
九州観光推進機構によると、地震発生から大型連休最終日の5月8日までの20日間だけで九州全体の宿泊キャンセルは70万件を超える。この数字には未集計の熊本市や阿蘇地方は含まれていない。平和学習の適地、長崎県では教育旅行のキャンセルも出ている。
記者会見した同機構の石原進会長（JR九州相談役）は「熊本市や阿蘇地方を含めると、宿泊キャンセルは90万件、100万件になるのではないか」と述べ、「夏休みまで影響が続くと、さらに危機的状況になる」として風評被害対策の必要性を強調。誘客強化の財政支援では、旅行、宿泊のクーポン事業なども要望している。
観光事業者への経営支援に関しては、熊本県の小野泰輔副知事が「特に中小規模の旅館、飲食店などは資金的に余裕がなく、困難に直面している。営業再開、資金繰り、雇用のつなぎ止めなどに支援が必要だ。そして何より正しい情報に基づいてお客さまに来ていただくことが大事」と訴えた。
緊急要望書では、（1）公共交通ネットワークの早期復旧（2）観光地の復興（3）宿泊業など観光産業の経営支援（4）風評被害の解消に向けた正確な情報伝達（5）観光誘致強化のための財政支援（6）緊急時の避難体制整備など—に関する全面的な国の支援を求めた。
要望書のうち観光産業の経営支援に関しては、「九州のすべての県において、観光産業の早期復旧と事業継続のため、宿泊施設、観光施設、飲食店、商店など設備復旧資金や運転資金の調達、従業員の休業・雇用調整金など、観光事業継続に向けた経営支援措置を強化すること」と盛り込んだ。
九州7県の副知事、九州観光推進機構、九州の経済団体の幹部が出席した記者会見（11日、東京都内で）
