日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の8月分を公表した。同月の中小企業の売上DI(前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値)は前月比4.0ポイント減のマイナス7.6と、8カ月連続のマイナス圏となった。6の最終需要分野別では食生活関連のみがプラス圏だった。
調査は8月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。574社から有効回答を得た。
DIを最終需要分野別に見ると、食生活関連が同4.7ポイント増の8.6と上昇するとともに、唯一のプラス圏となった。乗用車関連(1.1ポイント増のマイナス4.0)、衣生活関連(7.9ポイント増のマイナス9.5)はマイナス圏ながら上昇した。
建設関連(13.0ポイント減のマイナス12.3)はプラス圏からマイナス圏に転落。設備投資関連(1.7ポイント減のマイナス8.0)、電機・電子関連(1.3ポイント減のマイナス5.6)はマイナス幅が拡大した。
今後3カ月の売上見通しDIは前月比8.6ポイント減のマイナス13.0。売上DI同様、8カ月連続のマイナス圏となった。6の最終需要分野別では、食生活関連が前月のマイナス圏からプラス圏に転換。ほかは全てマイナス圏だった。