日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の５月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩ（前月比で増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値、季節調整値）は２・６と、前月（１・１）比１・５ポイント上昇した。６の最終需要分野別では、食生活関連が大きく上昇した。
調査は三大都市圏の同公庫取引先９００社に実施。このうち６１６社から有効回答を得た。
最終需要分野別の売上ＤＩは、食生活関連が１９・７と、前月（７・１）から１２・６ポイントの大幅増。
乗用車関連は同９・９ポイント増の５・１と、前月のマイナス水準（マイナス４・８）からプラス水準に転換した。
設備投資関連（８・２、同３・８ポイント増）、電機・電子関連（５・５、同２・１ポイント増）もそれぞれ増加した。
建設関連（マイナス１０・３、同９・１ポイント減）はマイナス幅が拡大。
衣生活関連（マイナス８・９、同２０・１ポイント減）は前月のプラス水準からマイナス水準に転落。
今後３カ月の売上見通しＤＩは４・４と、前月（９・８）比５・４ポイント低下。ただ、６カ月連続のプラス水準となった。
最終需要分野別では、食生活関連が２１・６と、同０・６ポイント増。
乗用車関連は同１２・１ポイント増の０・３と、前月のマイナス水準からプラス水準に転換。
設備投資関連（８・１、同１・５ポイント減）と電機・電子関連（１４・１、同１３・１ポイント減）はプラス幅が縮小。
建設関連（マイナス１３・４、同１３・２ポイント減）はマイナス幅が拡大。
衣生活関連（マイナス７・７、同２０・４ポイント減）は前月のプラス水準からマイナス水準に転落。
