日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の1月分を公表した。同月の中小企業の売上DIは前月比4.5ポイント減のマイナス13.8と、14カ月連続のマイナス圏。売上見通しDIは13カ月連続のマイナス圏となった。
調査は1月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち568社から有効回答を得た。
DIは前月比で売り上げが増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値(季節調整値)。6の最終需要分野別にみると、食生活関連(同4.8ポイント減の2.4)のみがプラス圏。前月から上昇は乗用車関連(同1.3ポイント増のマイナス20.4)のみで、プラス圏の食生活関連を含めて五つの分野で下降した。
今後3カ月の売上見通しDIは同3.7ポイント減のマイナス16.7と、13カ月連続のマイナス圏。6の最終需要分野別では、食生活関連(同1.1ポイント減の10.1)のみがプラス圏。前月から上昇は電機・電子関連(同3.2ポイント増のマイナス10.3)のみだった。