年商規模で「二極化」
帝国データバンクによると、２０１６年度のホテル・旅館経営業者（７９１５社）の収入高合計は前年度比２・１％増の４兆９０１２億２５００万円と、過去１０年で最高を記録した。ただ、年商規模別で見ると、増収の構成比が「１００億円以上」で６２・１％、「１億円未満」で１４・６％と、「年商規模による二極化が鮮明となった」（同社）。
ホテル・旅館経営を主業とする企業７９１５社を同社が抽出して調べた。
２００７年度からの推移を見ると、同年度（４兆１１３８億９千万円、前年度比４・１％増）以降２０１１年度まで減少傾向が続いていたものの、翌２０１２年度（４兆５３１億５８００万円、同６・０％増）以降は５年連続で増加が続いている。
２０１６年度の収入高傾向を年商規模別で見ると、規模が大きくなるほど増収の比率が高くなっている。「１００億円以上」が６２・１％、「５０億～１００億円未満」が５８・１％、「１０億～５０億円未満」が４９・１％。ただ、「１億円未満」が１４・６％、「１億～１０億円未満」が２９・４％と３割未満にとどまり、二極分化の傾向にある。
全国１１の地域別では、東京都、大阪府の大都市圏がある南関東、近畿と北海道、四国で増収の構成比が減収の構成比を大きく上回った。特にインバウンド消費の伸びが高い近畿で増収が３３・１％と、１１地域中最高になった。北陸は新幹線開業効果の反動減などがあり、減収の構成比が３２・３％と１１地域中最高だった。
業歴別では、「１０年未満」で増収、「１００年以上」で減収の構成比が最も高く、それぞれ３８・２％、２７・５％だった。「業歴が長くなるにつれ事業を多角化するケースもあり、催事事業や飲食事業など、宿泊事業以外の分野の業績が落ち込んだ企業での減収が目立つ」（同社）。
