地方自治体などが設置、運営し、日本政府観光局（JNTO）が指定する訪日外国人旅行者の受け入れ態勢が整った観光案内所「ビジット・ジャパン案内所」が全国で300カ所になった。観光立国推進基本計画に定めた300カ所設置の目標年次より1年半ほど早く達成した。査証の発給要件の緩和に伴う中国人観光客の増加などを背景に、地方自治体だけでなく、鉄道会社や宿泊施設などの民間事業者からの申請が増えている。
東京・銀座の三越銀座店東側M2階に新設された「銀座三越外国人観光案内所」を10日に指定したことで300カ所に到達。ビジット・ジャパン案内所は、昨年度末には253カ所だったが、今年度に入り申請が急増していた。
ビジット・ジャパン案内所は、47都道府県160市町村に及んでいる。設置数の上位は、東京都が19カ所、長野県が18カ所、静岡県と北海道が各16カ所、神奈川県が14カ所、岐阜県が13カ所、広島県と愛知県が各11カ所、千葉県が10カ所などとなっている。
JNTOは、ビジット・ジャパン案内所のネットワーク化を図り、各地での業務を支援している。研修会の開催や資料の提供のほか、メールニュースによる最新情報の発信、簡易通訳や翻訳のサービスも実施している。
ビジット・ジャパン案内所の利用者数は、08年には年間約190万人だった。
