構成資産の一つ、国宝の大浦天主堂
外務省は４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連資産」（長崎、熊本両県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。６月２４日～７月４日にバーレーンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる。決まれば日本の世界文化遺産としては１８件目となる。
潜伏キリシタン関連資産は、現存する国内最古のキリスト教会の大浦天主堂（国宝、長崎市）や潜伏キリシタンが暮らした崎津集落（熊本県天草市）など、計８市町・１２件の資産で構成。
大浦天主堂の近くにはすでに世界遺産となっているグラバー園の旧グラバー邸があり、二つの世界遺産が並ぶことになる。崎津集落は貝殻の内側の模様を聖母マリアに見立てるなど、独特の信仰で知られる。
潜伏キリシタン関連資産は、２０１５年に「長崎の教会群とキリスト教関連資産」として推薦されたが、イコモスから内容の不備を指摘され、勧告前に推薦を取り下げた経緯がある。その後、内容を見直した上で、１７年に改めてユネスコに推薦した。
一方、政府が世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄両県）については、ユネスコの諮問機関、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が登録を見送る「登録延期」を勧告した。
