アパグループ、次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-Ⅲ」を発表


 アパグループは30日、次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-Ⅲ」を発表した。

 総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3-2-3 代表:元谷外志雄)は、2020年4月1日よりスタートする次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-Ⅲ(第三次頂上戦略)」を発表した。2015年4月よりスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ」では、提携ホテルを含むネットワーク客室数100,000室を目標に掲げ、本日時点で100,756室と、目標を達成することができた。また2019年11月期の連結決算では、売上高1,371億円と過去最高売上を更新するともに、経常利益は335億円と、3年連続で300億円を超えた。
 足元では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、人の移動が制限され、イベントの開催は自粛、多くのレジャー施設が休業するなど、ホテル業界にとっても大変厳しい状況にある。このような中でもアパグループは、中長期的には日本が観光大国となるとの予測のもと、積極的にホテル事業を拡大していき、百花繚乱から寡占化へと向かっていくホテル業界において、日本で圧倒的No.1の地位を築き、寡占化一番乗りを目指していく。

1.国内ホテルチェーンで圧倒的No.1の存在となる
(1)ホテル客室数
·     アパホテルブランド(直営・FC) 客室数10万室
·     アパホテルネットワーク(パートナーホテルを含む) 客室数15万室
(2)グループ売上・利益
·     2025年11月期グループ連結売上高2,000億円、経常利益500億円

2.具体的施策
(1)客室数及びホテルネットワークの拡大
·     新規開発やM&Aによる直営ホテルの拡大
·     既存ホテルの加盟や新規開発によるフランチャイズの拡大
·     パートナーホテルの加盟強化とホテルチェーンとの新たな提携の模索
·     自社サイト(「アパ直」)のOTA化
(2)お客様から選ばれるホテルへ
·     大量広告による認知度の更なる向上とアパ直への誘導
·     異業種とのコラボレーションによるブランドアップ
·     進化するアパホテルの推進(毎年100項目の進化)
·     IT化によるお客様の待ち時間の短縮
·     複数ブランドによる多様な顧客層の獲得(アーバンリゾート「アパホテル&リゾート」、最上級ブランド「アパホテルプライド」)
·     OTAサイトの口コミ評価アップへの取り組み
·     ホテルリニューアルの推進
(3)オペレーションの効率化
·     自動チェックイン機、エクスプレスチェックアウトボックスの設置拡大と機能向上
·     ホテルオペレーションの本部集中化(ネット管理、レベニューマネジメント等)
·     オリジナルのレベニューマネジメントシステムの開発
·     スマートホテル構想の実現化
·     本社・本部業務におけるIT化、ペーパーレス化の推進
(4)ホテル関連収益の多角化
·     知財戦略強化によるノウハウの収益化
·     ホテルコンサルティング業務の強化
·     自社サイト(「アパ直」)利用ホテルの拡大
·     新築FCの設計・建設業務の請負
·     広告代理店業での外部収益の獲得
(5)人事政策
·     本部集約型のオペレーションに即した組織改編
·     「メガホテル(1,000室超)」最適運営手法の確立
·     多様な人材の活用(グローバル人材の育成、外国人人材の雇用)
·     女性の管理職及び役席者への積極的登用
·     定年制度の見直しを含めた高齢者人材の活用と再教育
·     新卒者の大量採用手法の改良
·     中途採用者の早期戦力化プログラムの策定
(6)海外戦略
·     コーストホテルの拡大(北米西部から東部への進出)
·     東南アジアにおけるホテル展開のパートナーの発掘
(7)環境・安全への配慮
·     ホテルの省エネ化の更なる推進
·     環境負荷の観点からのアメニティの見直し
·     救命講習受講推進(直営ホテルで100%受講)
(8)総合都市開発事業
·     ホテル&マンションを核とした総合都市開発事業の展開

3.数値目標
(1)ホテル部門
·     アパホテルブランド客室数 10万室
·     アパホテルネットワーク客室数 15万室
·     ホテル部門売上高 2025年度 1,800億円
·     ダイレクトチャネル予約率 2025年3月50%*
·     アパアプリダウンロード数 2025年3月末累計500万DL*
·     訪日外国人宿泊人数 2024年度800万人*
·     国内OTA口コミ評価 2025年3月末4.2点*
(*直営店のみの数値目標)

(2)住宅部門
·     住宅部門売上高 2025年度 200億円
·     マンション管理戸数 30,000戸
·     賃貸事業での自社保証物件入居率95%、全体入居率90%以上

 
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