旅行業てるみくらぶの経営破綻を受けて、旅行業の弁済制度や経営管理のあり方を検討している観光庁の有識者会議「経営ガバナンスワーキンググループ」（座長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）の第３回会合が６月２３日に開かれた。弁済業務保証金制度や同制度を補完する仕組みなどをテーマに意見交換した。
弁済制度では、（１）適切な弁済業務保証金制度の水準（２）ボンド保証制度のさらなる活用（３）保険制度の活用―などが論点。
会議は非公開だが、会議終了後に観光庁が記者向けに内容を説明した。
旅行業法に基づく弁済業務保証金制度では、てるみくらぶ以外の事案の弁済には機能してきた実績などから、「妥当性が失われたわけではない」との意見がどちらかと言えば多いという。弁済業務保証金制度の過度な拡充で、旅行業の経営の規律が失われるモラルハザードの観点も考慮する必要性も指摘されている。
法定の弁済業務保証金制度を補完するため、任意の制度を活用すべきという意見も出ている。法定の弁済制度に加えて、預託した一定額の保証金を弁済に充てる旅行業の任意加入のボンド保証制度、または、損害保険会社が取り扱う一般の保険商品などを活用することなどが議論された。
有識者会議では、次回の会合で意見をとりまとめ、対応策を観光庁に提言する。
