じゃらんリサーチセンター、「宿泊業の働き方改革」をテーマに三重県とプロジェクト連携


 じゃらんリサーチセンターは3月29日、「宿泊業の働き方改革」をテーマに三重県とプロジェクト連携すると発表した。

株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健)に設置された観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」(センター長:沢登 次彦、以下JRC)は、三重県と宿泊業の働き方改革をテーマとしたプロジェクト連携の協定を締結しました。

JRCは2017年12月より、宿泊業の働き方改革研究の一環として持続可能な宿経営を実現するため経営層向けの研修プログラムを開発し、そのプログラムの実証実験を三重県に協力いただき実施してまいりました。2018年度は、JRCと三重県との共同プロジェクトとして、JRCはプログラムの実践・ブラッシュアップ・新規開発を推進、三重県は県内の市町と宿泊施設等への情報共有や、県内の宿泊業にかかる雇用環境や経営者・従業員の意向調査等のデータ分析などを行いながら、宿泊業界の課題、ひいては地域課題の解決を推進できるよう提案してまいります。
また、本日(3月29日)、弊社の執行役員 旅行領域担当である宮本 賢一郎と三重県の鈴木 英敬知事により「宿泊業の働き方改革」に関する連携協定書の締結式を三重県庁で執り行いました。

取り組み背景
訪日外国人観光客は年々増加しており、観光産業は地域消費を押し上げる成長産業として期待されています。中でも地域消費において宿泊費は、宿泊旅行総費用の約3分の1(※)にあたり、宿泊業は観光産業において基幹産業ともいえます。しかし宿泊業の雇用環境は採用が難しく、従業員満足度(ES)も低い状況です。一部の宿泊施設では人材不足により客室提供ができないといった声も聞こえるようになりました。三重県も他地域と同様、宿泊業に対し経営面での課題を抱いておりました。そこで、JRCは「宿泊業の持続可能な経営の実現」をテーマに2017年12月より研究に着手し、経営層に向けた研修プログラムの開発をスタートしました。同プログラムの実証先として三重県に協力いただき、開発を進めてきました。2018年度より、JRCと三重県の共同プロジェクトとして、持続可能な宿経営の実現を目指した「宿泊業の働き方改革」をテーマとした研修プログラムを本格的に実践・ブラッシュアップ・新規開発できるよう提案します。今後JRCは、開発した研修プログラムをもとに、地域消費の基盤となる宿泊業の課題解決に向けたソリューションを全国の観光地にも展開していく予定です。
※「じゃらん宿泊旅行調査2017」より 宿泊旅行総費用(個人旅行)は47,200円、うち宿泊費用は16,000円

2017年に実施した研修プログラムの様子

今後の展開イメージ

名称:持続可能な宿経営の未来塾(仮)
実施時期:2018年6月~12月頃
狙い:持続可能な宿経営を実践的に学ぶ。
対象者:三重県内の中小規模の旅館・ホテルを対象に
約30名。業務・人事面の改革に興味関心
が高い経営者の方、次期経営者候補、
業務・人事マネジメント担当者など

プログラム内容
キックオフ:旅館経営を取り巻く現状課題や改革のための知識
導入コース:業務改革への挑戦、自社の経営改革ストーリー(計画書)の作成(研修3回)
アドバンスコース:人事改革への挑戦、自社の経営変革ストーリーの磨き上げ(研修3回)

 
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