地方創生、観光活性化へ自治体が注力
観光経済新聞社はこのほど、全国47都道府県の観光所管部署を対象に、2017年の観光施策に関するアンケート調査を行った。11月に回答用紙を送付し、12月中旬までに全ての都道府県から回答を得た。調査では観光客の入り込み状況、観光消費額、観光予算のほか、現在または今後の観光振興のテーマ、課題などを聞いた。(回答は趣旨を変えずに表現を一部修正、割愛した箇所があります)
http://www.kankokeizai.com/koudoku/170105/18.pdf