ホテル・旅館の人手不足「過去最高」
前年比5ポイント増の67％、生衛業全体は減に
日本政策金融公庫は昨年12月、ホテル・旅館、飲食、美容など生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査を行った。従業者の過不足感を聞いたところ、ホテル・旅館で「不足」と回答した割合が67.0％と、調査開始以来の最高となった（図1）。
前年調査比で4.9ポイントの増加。このほか「適正」が32.4％、「過剰」が0.5％だった。
不足の割合は生活衛生営業全体で37.2％と、同2.6ポイント減少。9の業種別ではホテル・旅館が突出して多く、2位の飲食の40.5％を大きく引き離した。
ホテル・旅館で不足する従業者の雇用形態は、「非正社員」と回答した割合が51.6％とほぼ半数。以下、「正社員・非正社員の両方」が32.0％、「正社員」が16.4％だった（図2）。
ホテル・旅館の「従業者の不足への対応」は（複数回答）、「従業者の多能化、兼任化」が57.1％とトップで、「従業者の新規採用」（45.4％）、「提供商品、サービスの変更」（32.8％）が続く（図3）。
ホテル・旅館の「従業者の採用に向けた効果的な取り組み」（三つまでの複数回答）は「ハローワークへの求人」（40.0％）、「従業者の定着化に向けた効果的な取り組み」（同）は「賃金の引き上げ」（52.2％）がそれぞれトップだった（図4、図5）。
調査は12月上旬、訪問面接方式で実施。ホテル・旅館は182企業が回答した。
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従業者の採用に向けたホテル・旅館の主な取り組み事例は次の通り。
「日本語学校を定期的に訪問することで、留学生の外国人アルバイトが確保できている」（宮城県）。
「地元の高校や専門学校の学生に、職場見学を通じて働くイメージを持ってもらい、その後の応募、採用につなげている」（福島県）。
「外国人専門の派遣会社を通じた採用を行っており、インバウンドの宿泊対応ができるようになった」（埼玉県）。
「定期的に無料の求人サイトを活用しており、アルバイト等の短時間勤務者を効率的に採用できている」（石川県）。
「全旅連の求人サイト『旅館・ホテルでおしごと.ｎｅｔ』を活用することで、応募を確保している」（奈良県）。
「組合を通じた学生等のインターンシップ受け入れや、外国人労働者の正社員化により、人材を確保している」（大分県）。
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