田川会長
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、１２０５会員）は６月２１日、２０１８年度定時総会を東京都千代田区の経団連会館で開催した。冒頭、田川博己会長（ＪＴＢ会長）＝写真＝は、今年のキーワードを「備える」として「大きな環境変化を捉えて攻めのディフェンスをする」と事業方針を示した。役員改選も行われ、田川会長の続投が決まった。
田川会長は「２０２０年の海外旅行２千万人、インバウンドの４千万人を足すと相互交流６千万人の交流大国の時代を迎えようとしている。改めて企画力、提案力、あっせん力、添乗力といった旅行会社の真価を発揮してマーケットをしっかり捉えていくことが重要だ」と語った。
さらに「私は今年のキーワードを『備える』とした。これは１９年が国際観光旅客税の導入、参議院選挙、天皇陛下の即位、Ｇ２０、ラグビーワールドカップなど対処すべきイベントが多い。もう一つの理由は、インバウンドの急速な拡大やテクノロジーの進展による商慣習の変化だ。こういった大きな変化の潮流を捉えて攻めのディフェンスをするという意味で備えるという言葉を選んだ。これからの１８年度内にできるだけしっかりとしたカタチを作ってもらいたい」と会員に訴えた。
議事では１７年度事業・決算報告を審議し承認されたほか、すでに３月１５日に開催の理事会で承認された１８年度事業計画・収支予算について説明した。１８年度は国内旅行推進業務として、ＤＭＯの支援、協力と普及推進による国内旅行需要の拡大を図るとともに、貸し切りバスツアーの適正取引に向けた対応などに取り組む。訪日外国人旅行者の需要拡大に向けた取り組みとしては、国の方針と連動したマーケット・リピーター拡大策などを推進していく。
役員改選では新たに日本旅行の堀坂明弘社長が副会長に、名鉄観光サービスの大西哲郎社長が理事に就任した。国内旅行推進委員会は坂巻伸昭副会長（東武トップツアーズ社長）、訪日旅行推進委員会は堀坂副会長、海外旅行推進委員会は菊間潤吾副会長（ワールド航空サービス会長）がそれぞれ委員長を務める。
田川会長
