全国旅行業協会(ANTA、5535会員)は6月29日、第53回定時総会を東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。業務多忙な二階俊博会長(自民党幹事長)は総会後の懇親会に駆け付け、「会員のみなさんは日夜、仕事に専念していると同時に、協会の仕事にも力を注いでいる。旅行業を発展させるために、これからもしっかりとした対応をして、全国旅行業協会ここにありと言われるぐらい、みんなで頑張ってほしい」と会員を励ました。
総会では、2016年度事業報告・決算、17年度事業計画・予算などを審議した。決定した17年度事業は、旅行業界を取り巻くめざましい環境変化に迅速に対応して、旅行業の発展と旅行者の安全、安心のための事業を重点的に実施。国内旅行振興に向けた事業としては、来年2月14日に高知市で「第13回国内観光活性化フォーラム」を開き、地元が誇る観光資源の魅力を全国に発信するとともに、会員活動の活性化、地元自治体などとの連携強化を図る。
昨年1月の軽井沢スキーバス事故を受けてとりまとめられた総合的な対策については、旅行業界とバス業界が協力して着実に実施し、安全対策と事故防止に努める。
役員改選も行い、二階会長を再任した。副会長には國谷一男氏(国谷観光)と近藤幸二氏(全観トラベルネットワーク)を再選、新たに永野末光氏(西日本トラベルサービス)を選んだ。就任あいさつで永野副会長は、「理事のみなさんの協力を得て、株式会社全旅との連携も取りながら業務にまい進したい」と抱負を語った。
新任の役員は、常務理事の中川宜和氏(ホリデイプラン)、理事の戸谷賢一氏(旅ランド千葉)、長山克己氏(ナガヤマトラベル)、吉村実氏(歓喜旅行サービス)。
会長表彰の授賞式も実施。支部長・運営委員の部では福井県支部の野地敏行氏(マリントラベル)、京都府支部の楠善夫氏(楠新聞舗)、上原龍男氏(アートツーリスト)が受賞している。
来賓として観光庁の田村明比古長官が出席し、「体験交流型の旅行は地域経済の活性化に大いに寄与する。これまで『地旅』の推進など地域に根差した活動に取り組んできたANTA会員のみなさまこそ主役になるべき時だ」と述べ、会員旅行会社による魅力ある旅行商品の企画、販売に期待した。