日本銀行はこのほど、地域経済報告（さくらレポート）の4月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、前回の1月分に続き、全ての地域で「拡大」または「回復」とした。ただ、東北など3地域で判断を下方修正。上方修正は北海道のみだった。輸出、生産面で海外経済減速の影響が表れている。
東北は前回の「緩やかな回復」に「一部に弱めの動きが見られるものの」の文言を追加。北陸は「拡大」から「緩やかに拡大」、九州・沖縄は「しっかりとした足取りで緩やかに拡大」から「緩やかに拡大」にそれぞれ判断を引き下げた。
北海道は前回「基調としては緩やかに回復しており、北海道胆振東部地震の影響による下押し圧力は緩和を続けている」だった。今回は地震関係の文言を削除し、「緩やかに回復」とした。
各論のうち、個人消費の項目を見ると、「緩やかに増加」が関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄、「底堅く推移」が東北、「持ち直し」「着実に持ち直し」が北陸、中国、四国。北海道は「一部に弱めの動きが見られているものの、基調としては回復している」としたほか、観光について「好調に推移している」とした。「北海道ふっこう割」の効果で国内客が堅調に推移するほか、海外客も増加としている。
地域ごとの観光に関連する企業の主な声は次の通り。
「『北海道ふっこう割』の効果により、宿泊客数は前年を上回っており、地震による下押しの影響は緩和した」（北海道・宿泊）。
「今年は春節とさっぽろ雪まつりの期間が重なったため、市内の宿泊施設ではインバウンド客を受け入れきれず、機会損失が発生した。このため、2月全体では昨年対比でインバウンド客が減少し、免税品売上高も減少した」（北海道・百貨店）。
「春休み期間の学生を中心に海外旅行が好調であるほか、ＧＷに関しては、国内・海外ともに予約がほぼ取れない状況となっている」（北陸・旅行）。
「インバウンド客に対する免税品売上高は、中国における電子商取引法の施行もあって、年明け直後は減少していたが、2月に入って持ち直し、足もとは過去最高レベルとなっている」（東海・百貨店）。
「ホテルの質やサービスを重視する欧米からの訪日客の増加を見込み、低価格帯の宿泊施設との差別化を企図した客室改装等を実施」（近畿・宿泊）。
「訪日外国人客が増加するもとで、客室稼働率は高水準で推移」（近畿・ホテル）。
「宿泊需要は堅調であるものの、都市部での新規開業が相次いでいることから、客室単価は下落基調が継続している」（近畿・ホテル）。
「インバウンドの受け入れ体制を強化するため、外国人スタッフの採用に力を入れている」（中国・宿泊）。
「人材を確保、係留のため、ベアを積極的に行っており、2019年度も2％を超えるベアを実施する」（中国・宿泊）。
「今春のベア実施を検討していたが、現在の収益状況を踏まえると、将来にわたる固定費増加を決断することは難しく、定昇のみを行うこととした」（中国・宿泊）。
「繰り返し訪日する外国人観光客が日本全体で増加する中、書道や茶道などの日本文化を体験するコト消費に対する引き合いが強まっている」（四国・観光）。
「宿泊料を試行的に値上げしたところ、客数が大幅に減少した。宿泊需要は堅調であるものの、当地では依然として競合が厳しく、他社に先駆けて値上げを行うのは難しいことを実感した」（四国・宿泊）。
「今年の春節期間中における飛行機の搭乗率は、中国本土、香港、台湾便が90％前後となり、前年の春節時期を上回った」（九州・沖縄・運輸）。
「繁忙期のインターネット予約料金を値上げしたため、宿泊客数が前年を下回ることもあるが、高額な客室から予約が埋まっているほか、宿泊者のレストラン利用率も高いため、客室単価が1割程度上昇している」（九州・沖縄・宿泊）。
「調理スタッフ等の人手不足が深刻であるため、海外からのインターンシップ生を正社員として採用している」（九州・沖縄・宿泊）。
「賃上げだけでは人材を係留できないため、残業の削減や年間休日数の引き上げ等を行っている」（九州・沖縄・宿泊）。
