岡本会長（壇上中央）
日本旅館協会関西支部連合会は5月27日、アートホテル大阪ベイタワー（大阪市港区）で令和3年度通常総会を開いた。岡本厚会長は、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の早期再開に期待するとともに、企業の存続と従業員の雇用確保に全力を挙げるべきだと強調した。
あいさつで岡本会長は、「昨年12月からＧｏ Ｔｏキャンペーンが全国で中止となっている。6月に入り、動きだすと思っていたが、このままだと夏を過ぎて秋まで、ワクチン接種が落ち着くまでＧｏ Ｔｏも動かない。本部もＧｏ Ｔｏを含めた業界の支援策を取ってもらうよう努力する。会社を潰さない。従業員の雇用を確保する。われわれはこの二つを目指していかなければならない」と述べた。
令和3年度の主な事業計画は次の通り。
【総務企画委員会】
旅館の魅力を発信して雇用につなげる▽宿泊実績調査実施の推進▽本部定款・諸規定および連合会規約等改定の検討▽金融問題の集約および関係機関への陳情案の作成▽会員増加を目指した加盟メリットの検討。
【ＩＴ・キャッシュレス・生産性向上委員会】
「ネット予約倍増セミナー」の継続▽ＩＯＴ、ＩＣＴを利用した旅館ホテルにおける生産性向上事例の研究・紹介▽キャッシュレスに係る機器の研究や情報収集。
【観光立国委員会】
インバウンド誘客のための市場開発と日本旅館ホテルのＰＲ▽商談会（キャラバン）実施▽今後有力市場への取り組み。
【労務委員会】
労務問題、国内外の雇用についての調査および研究。
【青年グループ】
旅館おもてなしの研究▽経営者と社員育成の研究▽旅館業務のＩＴ・ＡＩを活用する研究。
岡本会長（壇上中央）
