ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部の執行委員会(委員長=柴田耕介・国土交通省総合観光政策審議官)が2日、都内で開かれ、07年度事業計画を決定した。07年の訪日外客目標800万人の達成に向け、重点12市場に対し、各種媒体を使ったPR展開、商品造成への働きかけなどをさらに強化。新たに、有望な新興市場のインド、ロシア、マレーシアの開拓に着手するほか、国際会議など(MICE)の誘致に向けたキーパーソンの招請事業などを実施する。
柴田審議官は「VJCは着実に成果を上げ、昨年の訪日外客数は733万人に達した。韓国、中国などは2割増でアジアが好調だった。その一方でオーストラリア、英国、ドイツなどは減少した。市場ごとの特性を見極めて的確に方策を講じる必要がある」と語り、訪日需要の拡大に向けて新興市場やMICEへの取り組みも重要視した。
市場別にみると、韓国については、最重点ターゲットを20～30代の女性、重点分野をスキー客と教育旅行に設定。スキー市場では、女性への訴求を含めてプロモーションを展開。教育旅行の促進には「朝鮮通信使400周年」を活用する。7～8月は前年同期比15%増の48万人、12月は同10%増の20万人の訪日を目標にした。
台湾は、訪日旅行の成熟を踏まえ、新たな観光魅力を掘り起こしつつ、最新の情報を季節やイベントに合わせてタイミングよく発信する。訪日教育旅行は、教育関係者の招請事業などを実施し、年間約150校(7500人)を目指す。
中国は、今年が日中国交正常化35周年、日中文化・スポーツ交流年にあたり、イベントなどの機会を生かし、相互交流の拡大、日本観光のPRに努める。夏には日中韓観光大臣会合が中国の青島・大連で開かれることから、青島市で「ジャパンフェスタ」を開催予定。現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売担当者を対象にした研修事業は引き続き実施し、訪日ツアーの販売を促進していく。
オーストラリアは中高年の富裕層と、スキー旅行者を最重点ターゲットに据えた。欧州は、英、独、仏の3市場共通で、日本の伝統文化と現代文化の魅力をPRする。
また、日本・タイ、日本・カナダ間で今年が観光交流年にあたるためPR活動を強化していく。
