日本添乗サービス協会(TCSA、山田隆英会長)は、添乗労働に関する環境改善を派遣先旅行会社に求める行動を開始した。国内日帰り、大会行事の添乗2形態での時間管理に基づく派遣料金の支払いなどを要望する。8日、会員53社に対して取引先の旅行会社すべてに改善要望書を渡すよう指示した。
TCSAとサービス・ツーリズム産業労働組合連合会、日本旅行業協会(JATA)の三者は、添乗労働は原則事業場外のみなし労働だが、「国内日帰り添乗と大会行事にかかわる添乗は時間管理が可能」との見解で一致している。昨年6月、厚生労働省に示した見解だ。しかし、TCSAでは、JATAが会員に時間管理の検討を促したものの、「個々の旅行会社の取り組みは進んでいない」と判断し、今回の統一行動を起こした。
要望書でTCSAは、国内日帰りと大会行事の添乗について「可及的速やかに実時間管理に基づく適正な派遣料金の支払い」を願い出ている。「遅くとも10月1日出発分からはすべての該当ツアーに適用を」と訴える。
併せて要望書では、添乗勤務中の添乗員の法定休憩時間の取得、深夜労働や事前打ち合わせの対価など、TCSAが論じてきた添乗員労働問題の全般にわたって改善を依頼している。
