観光庁は、中東地域からの訪日誘客に向け、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の海外事務所として2020年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに事務所の開設を目指す。ドバイのほか、ＪＮＴＯ海外事務所の新たな開設先としてメキシコのメキシコシティや中国の広州市を視野に検討し、ＪＮＴＯの体制強化を進める。
観光庁、ＪＮＴＯは今年3月、訪日旅行促進の重点20市場に加えて、「準重点市場」として中東地域、メキシコ、オランダ、スイス、ニュージーランドを選定。重点市場化に向けた調査や試行的なプロモーションを実施している。
中東地域でのプロモーション活動の第1弾として、4月28日～5月1日にドバイで開かれた中東最大規模の旅行商談会に官民共同のジャパンブースを出展し、セールス活動を展開。今後、中東地域の市場分析などを踏まえ、現地でのプロモーション活動の基盤づくりを進め、20年のドバイ事務所開設につなげる。
ドバイ事務所のほか、中南米エリアで初となるメキシコシティと、北京、上海に続く中国本土で3番目の海外事務所として広州市を有力候補に開設を検討している。
観光庁の田端浩長官は、21日の専門紙向け会見で「現地との調整などが必要になるが、今年度に3カ所の設置を目指し、ＪＮＴＯの海外事務所を充実させていく」と述べた。
ＪＮＴＯの海外事務所は現在、19カ国・地域に21カ所が設置されている。
