全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)は、新たなGo Toトラベル事業について、確実に実施することを早期に明言するよう国に働き掛ける。
昨年11月19日に閣議決定された経済対策で同事業の実施が盛り込まれているが、新型コロナの感染拡大でいまだに実施されず、開始時期も不透明なままだ。「事業者が今後の経営に希望を持てるように」(佐藤信幸常任顧問)と、確保した予算の確実な執行を含めて国に要望する。
併せて、都道府県に主体が移るゴールデンウイーク後に予定される同事業について、旅行以外の分野に予算が流用されないよう要望する。
17日に行われた理事会で方針を確認した。