全日本空輸(ANA)、JR東日本、東京モノレール、エムケイは3日、車いすユーザー向け移動支援サービス「一括サポート手配」の社会実装に向けた実証実験を始めた。利用情報の事前共有化で、移動に関する安心感の向上に資するかどうかを検証。全ての利用者にシームレスなモビリティサービスを安心して利用してもらえるよう検討を進める。2月28日まで。
一括サポート手配は、出発地から目的地までの移動での介助手配を、オンラインで一括して行えるサービス。Universal MaaSのコンセプトや、過去3年間にわたる実証実験結果から考案されたもの。
実証実験は、(1)航空券予約時に登録した利用者のサポート情報の会社間連携運用(2)「ANAそらたび検索」で入手可能な、出発地から目的地までの経路情報などの会社間連携運用(3)Universal MaaSで社会実装した「バリアフリー地図/ナビ」で入手可能な利用者の現在位置情報の会社間連携運用(4)利用者による公共交通機関の介助手配依頼手続きの負荷の変化、移動に対する心情変化―を検証する。対象は、承諾を得たJR山手線沿線から航空移動を含めた大阪、京都、神戸エリアを移動する人。
実証実験では、航空券予約時登録する介助に必要な情報を、各社がシステムを連携して共有。従来、介助手配の際、交通事業者ごとに実施していた依頼の負荷を軽減するとともに、事業者は介助が必要な人の効率的な情報収集ができる。また、利用者が見る操作画面では、交通事業者の運行・運航情報がリアルタイムに連動され、遅延や早着の発生状況などが分かる。
実証実験終了後には、有用性を調査するアンケートが実施される予定。
一括サポート手配サービス(イメージ)