帝国データバンクによると、今年7月の全国の企業倒産は765件で、4カ月連続で前年同月比減少した。負債総額は1241億5700万円で、3カ月連続で同増加した。
件数は前年同月比9.4％減。前月比でも1.8％減少した。「減少率は1ケタ台にとどまっており、倒産件数の下げ止まりの傾向が見られる」（同社）。
負債総額は前年同月比7.7％増。前月比も8.3％増加した。
件数を7の業種別に見ると、5業種で前年同月を下回った。このうち小売業は151件、同17.0％減。「消費税増税後の駆け込み需要の反動減が収束しつつあり、生活必需品の堅調な需要もあり、横ばいで推移した東北を除く全地域で前年同月を下回った」。
建設業は155件、同15.8％減。「東北の復興需要や、主に大都市圏での堅調な工事需要に支えられ、7月としては4年連続の前年同月比減少となった」。
このほか卸売業（118件、同10.6％減）も2ケタの減少率となった。
運輸.通信業（32件、同18.5％増）と製造業（103件、同1.0％増）の2業種は前年同月を上回った。
9の地域別では、6地域で前年同月比減少した。このうち北陸（16件、同42.9％減）、四国（12件、同33.3％減）は3割以上の大幅減となった。北陸は新幹線開通の波及効果が続き、運輸.通信業や小売業が大きく減少した。
九州（57件、同42.5％増）と北海道（31件、同40.9％増）は前年同月を大きく上回った。九州は東九州自動車道の大分宮崎区間が全線開通し、周辺地域の公共工事が大幅に減少した影響もあり、建設業で大幅に減少した。
規模別では、負債5千万円未満の倒産が433件で、前年同月比8.8％減。サービス業が115件と最多となっている。一方、負債10億円以上の倒産は23件で、同43.8％増と大幅に増加した。上場企業の倒産は発生していない。
