観光庁の宿泊旅行統計調査の結果、2019年7月の宿泊施設の延べ宿泊者数（第2次速報値）は、前年同月比0.4％増の4732万人泊となった。延べ宿泊者数の内訳は、日本人が同0.8％減の3774万人泊。全体の20.2％を占めた外国人は同5.1％増の958万人泊で7月として過去最高を記録した。7月は日韓関係の悪化が訪日旅行に影響が出始めた月で、韓国の延べ宿泊者数は同10.8％減少した。
延べ宿泊者数全体を都道府県別に見ると、24都県が前年同月の実績を下回った。延べ宿泊者数の上位5位の都道府県は、（1）東京都（3.4％減の567万人泊）（2）大阪府（10.5％増の393万人泊）（3）北海道（0.9％増の366万人泊）（4）沖縄県（8.0％増の269万人泊）（5）千葉県（4.8％増の242万人泊）。
日本人延べ宿泊者数の前年同月比は、10連休のゴールデンウイークがプラス要因だった4月が8.4％増、5月が5.6％増の伸び率となったが、6月は0.5％減、7月が0.8％減とほぼ前年並みだった。
外国人延べ宿泊者数は、27都府県が前年同月の実績を上回った。都市、地方で比較すると、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）は7.6％増の596万人泊（構成比62.3％）、地方部（三大都市圏以外）が1.2％増の362万人泊（構成比37.7％）だった。
外国人延べ宿泊者数の上位5位は、（1）東京都（2.1％増の226万人泊）（2）大阪府（11.6％増の173万人泊）（3）北海道（4.7％減の86万人泊）（4）京都府（15.7％増の75万人泊）（5）沖縄県（9.5％増の69万人泊）。
国・地域別の外国人延べ宿泊者数は、最多の中国が21.5％増の297万人泊で全体の35.1％を占めた。以下は台湾が1.7％減の120万人泊、韓国が10.8％減の90万人泊、香港が3.7％減の62万人泊、米国が5.6％増の58万人泊など。
日韓関係の悪化に伴う宿泊キャンセルや訪日旅行控えで韓国の延べ宿泊者数が減少した。韓国客の割合が高い九州などの宿泊者数に影響が出たとみられる。大分県の外国人全体の延べ宿泊者数は、17.4％減の8万5千人となった。
