日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が６月２１日に発表した今年５月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比２１・２％増の２２９万５千人となり、５月として過去最高を記録した。韓国が航空座席供給量の増加、昨年４月に起きた熊本地震の反動増などを受けて８割を超える伸びを示した。他の市場もおおむね堅調だった。中国は５月として過去最高を記録したが、伸び率は２月以降、４カ月連続で２％台となっている。
政府のビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の重点市場、２０市場のうち、マレーシアを除く１９市場が５月の訪日客数として過去最高を記録した。このうちインドは１カ月当たりとして過去最高だった。
韓国は８５・０％増の５５万８９００人。航空路線の拡充、熊本地震の反動増のほか、祝日の日並びが良く連休を取得しやすかったことが伸びにつながった。香港も連休が取得しやすい日並びで訪日需要が増加し、２９・７％増の１８万１６００人となった。
他方で中国は２・０％増の５１万７１００人。伸び率の鈍化について観光庁の田村明比古長官は、同日の会見で「中国マーケットは転換点に来ている。団体旅行から個人旅行への端境期にある。ゴールデンルート、買い物ツアーだけでは長続きしない」と指摘。今後のプロモーションでは「半分以上が個人客となる中で“知らない日本”を見てもらう、地方に行ってもらうということが重要になる」と述べた。
台湾も伸び率は１桁で、８・５％増の４０万７５００人だった。ＪＮＴＯは「昨年は６月だった端午節が今年は５月に移動したこと、地方へのチャーター便運航などの増加要因もあったが、航空座席供給量の減少で訪日需要を十分に取り込めなかったことなどから大幅な伸びにはつながらなかった」と説明している。
欧米豪は、訪日プロモーションや現地メディアによる日本の露出増加が訪日需要を喚起し、全体的に堅調だった。米国が１１・４％増の１２万４７００人、豪州が７・３％増の３万２千人、カナダが１４・６％増の２万７６００人、英国が７・７％増の２万５９００人、フランスが７・５％増の２万５千人などだった。
東南アジアで伸びが目立つのは、ベトナム（３４・９％増の２万２１００人）、フィリピン（１９・３％増の４万４千人）など。一方でマレーシアは、ラマダン（断食）の開始日が昨年は６月だったが、今年は５月だったため、旅行控えが生じたことなどが影響し、１・５％減の３万６千人となり、前年同月の実績に届かなかった。
訪日外国人旅行者数の今年１～５月累計は、前年同期比１７・３％増の１１４１万７００人となった。上位５位の市場は、韓国が３８・９％増の２８２万７千人、中国が８・０％増の２６９万４５００人、台湾が５・５％増の１８５万４４００人、香港が２５・０％増の８８万１６００人、米国が１４・９％増の５５万８５００人だった。
