帝国データバンクは4月、人手不足に対する企業の動向調査を行った。従業員が不足している企業割合は、正社員で37.2％と、前年同月（31.0％）から6.2ポイント上昇した。ただ、コロナ禍前の19年同月比は13.1ポイント減と大きく低下している。
正社員不足の割合が高い業種の上位は、1位がメンテナンス・警備・検査と教育が同率で55.6％。以下、建設（54.5％）、情報サービス（54.1％）、農・林・水産（53.5％）。
一方、非正社員が不足している企業割合は前年同月比4.0ポイント増の20.6％。19年同月比は11.2ポイント減。
業種別では、飲食店が50.0％とトップで、教育サービス（46.2％）、各種商品小売（45.2％）、メンテナンス・警備・検査（42.8％）、飲食料品小売（38.8％）が続いている。
正社員、非正社員ともに旅館・ホテルは不足の上位10業種に入っていない。
