取り組み状況
観光施設に特化した人材サービスを手掛けるダイブグループはこのほど、全国の取引先宿泊施設を対象に「カスタマーハラスメント(カスハラ)の実態と対策準備状況」に関する調査結果を公表した。過去3年間でカスハラを受けた施設は54.7%と過半数を占めた一方、厚労省が定めたカスハラ対策指針を全て対応済みの施設は19.3%にとどまった。今月1日から企業規模を問わず全事業主にカスハラ対策が義務付けられたが、「人手不足」や「ノウハウ不足」が対応の課題に挙がっている。
調査は9月1~11日の期間、グループ会社のダイブと宿屋塾の2社を通じ、宿泊施設の経営者、管理職、従業員を対象にインターネットで実施。有効回答192件を得た。
過去3年間でカスハラに該当すると思われる言動を受けたことが「ある」と回答した施設は54.7%と過半数を占めた。経験施設の発生頻度は、「半年に1回程度」が41.9%と最も多く、次いで「1年に1回程度、またはそれ以下」(28.6%)、「月に1回程度」(27.6%)。約8割の施設が半年に1回以上の頻度でカスハラに直面していた。
カスハラの内容は、「暴言・怒鳴るなどの威嚇的言動」が66.7%で最多。「過度なクレームの繰り返し」(63.8%)、「長時間の拘束」(48.6%)、「金銭・過剰なサービス・返金の要求」(同)が続いた。
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