上田専務理事
観光経済新聞社は17日、観光業界の有識者を招いたオンラインセミナー「観光経済新聞チャンネル」の第61回配信を行った。熱海観光局専務理事・ＣＥＯの上田和佳氏が、「ＡＩエージェントを活用した観光ＤＸの最先端！～『地域』『旅行者』『事業者』をつなぐ持続可能なサイクル構築～」と題して講演した。
国内有数の温泉リゾート地、静岡県熱海市の宿泊客は国内客が中心で、インバウンド比率は約5％にとどまる。平日の需要を取り込む一つの手段としてインバウンド獲得を進め、需要の平準化や宿泊単価の引き上げを目指す一方、データのサイロ化や人的リソース不足が課題となっていた。こうした課題の解決に向け、昨年4月に本格始動した同市のＤＭＯ・熱海観光局は、生成ＡＩを活用した観光ＤＸに着手した。
熱海市とじゃらんリサーチセンター（ＪＲＣ）などと連携し、観光データやＷｅｂ行動、口コミ等の横断分析による「ＡＩダッシュボード」や、変化を関係者に自動通知する「ＡＩ検知アラート」などを実装した持続可能な循環サイクルを構築。「データ収集・分析にかかっていた工数は6時間から約4分に短縮し、打ち手の実行や地域のステークホルダーとの連携に力を注げるようになった」と上田氏。
インバウンド向け多言語観光サイト「Ｖｉｓｉｔ Ａｔａｍｉ」では、ＡＩで検索キーワードや問い合わせ内容を分析し、記事作成、リライトに活用。広告費をかけずに毎月1500人以上の閲覧を獲得し、検索表示回数は15.3倍に増加したという（実証当時）。
宿泊事業者向けには、ＪＲＣと連携し、口コミデータをＡＩで分析する勉強会を開催。自館の強みやターゲットなどを整理した施設別レポートを作成し、集客に効果的な宿泊プランの商品化につなげた。
上田氏は、「ＡＩに全てを任せるのではなく、役割をうまく分担し、付き合っていくことが必要」と強調。活用のポイントとして（1）業務を細かく分解し、トライ＆エラーを繰り返す（2）観光統計データと施策の振り返りデータを並行して細分化する（3）データは要約してレポート形式でプッシュ配信する―の3点を挙げた。
次回は10月22日の午後1時から、岐阜県観光連盟事務局長兼統括事業部長の加藤英彦氏を招き、「高付加価値ツーリズムは地方から～岐阜県が挑む、欧米豪向け着地型体験の造成・流通・販売の次の一手～」と題して講演する。締め切りは前日午後5時。申し込みは専用フォームから受け付けている。
上田専務理事
