日本政策金融公庫はこのほど、全国の小企業と中小企業を対象に、「新事業への取り組み」について調査を行った。最近5年間で新事業に取り組んだ企業割合は小企業で13.3％、中小企業で24.2％。取り組んだ新事業に対し、ともに約半数が前向きな評価となっている。
新事業（これまで自社では全く扱っていなかった分野の製品やサービスを開発、提供することで、経営の多角化や事業転換を図ること）について、小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店・宿泊業は10人未満）は「取り組んでいる」が13.3％、「取り組んでいない」が84.6％、「取り組んでいたが、既に撤退した」が2.2％。
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