北海道、宿泊税を活用した14事業に注力 統一デザインでアピール


北海道観光のPRキャラクター「キュンちゃん」を配した宿泊税活用事業の統一デザイン

北海道観光のPRキャラクター「キュンちゃん」を配した宿泊税活用事業の統一デザイン

 今年4月に宿泊税を導入した北海道は、北海道観光の課題解消と満足度の高い観光地づくりに向け、その税収を活用した事業の推進に注力中だ。初年度の税収は約32億円。このうち徴税費用などを除いた約25億円を財源に、観光の高付加価値化、観光サービス・インフラの充実、危機対応力の強化を柱とした14事業を計上した。

 観光地づくり加速化補助事業(9億4500万円)では、宿泊事業者やDMO、観光協会による省力化、安心・安全、高付加価値化に向けた設備投資や観光コンテンツの充実などの取り組みを支援。9月14日時点で370件の申請が出されている。

 観光客移動利便性向上事業(2億1800万円)では、観光客の広域移動を可能とする定期路線バスの立ち上げを支援。釧路―知床間(約300キロ、7月から)や知床―紋別間(約230キロ、7月から)の運行が実現している。

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