桑野会長（左から4人目）を囲んで記念撮影に応じる（左から）日本旅館協会の相原昌一郎副会長、濱野副会長、北海道観光機構の唐神昌子会長、金融庁の伊藤長官、中小企業庁の野原長官、観光庁の木村長官、財務省の中山光輝大臣官房総括審議官、大泉潤函館市長
事業の将来を一緒に設計 人と地域に投資、地域全体を豊かに
日本旅館協会（桑野和泉会長＝大分県・由布院玉の湯）は9月7日、「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」を北海道函館市の函館サーモン・まるなまアリーナで開いた。同協会会員の旅館・ホテル経営者をはじめ、財務省、観光庁、金融庁、中小企業庁、地域の金融機関のトップら過去最多の約700人が参集。基調講演や分科会での意見交換を行い、官民・地域の金融機関が一体となって強固な連携体制を構築、地域経済の循環と持続可能な発展を後押しすることなどを盛り込んだ共同宣言を全会一致で採択した。
同懇談会は2023年から継続して開催していて、秋保温泉（仙台市）、由布院温泉（大分県由布市）、金沢市に続く4回目。
冒頭あいさつした桑野会長は、相次ぐ自然災害やコロナ禍による金融面の課題など、宿泊業界が直面する厳しい環境に言及。半世紀前に提唱された言葉「地方の時代」に触れ、「当時は今ほど観光が語られていなかった。地方の時代に観光を語るなら、もっと議論が必要。その始まりを今日の会にしたい」と述べ、活発な議論を呼び掛けた。
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