政府は9月8日、2027年4月から2年間限定で実施する食料品の消費減税に関する税制改正大綱の原案を自民党の会合で示した。中所得者向けの新たな支援金制度も合わせて導入する。影響を受ける食品事業者や農林漁業者には資金繰りを支援する方針を明記した。
与党との調整を経て、9月中旬にも税制改正大綱案を閣議決定し、10月中旬に召集見通しの臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、89年の導入以来、初の消費減税となる。【記事提供：ニッキン】
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