日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生関係営業者のインバウンド対応動向を調査、公表した。ホテル・旅館について、外国人観光客を受け入れるための取り組みを75.4％が「実施している」と回答。受け入れに効果があった取り組みは「Ｗｉ―Ｆｉなどインターネット接続環境の整備」が多かった。
1年前と比べた自店の周辺で見かける外国人観光客は、全業種計で「増えた」が24.8％、「変わらない」が32・0％、「減った」が2.5％、「見かけない」が36.6％。
「増えた」の回答率が高い都道府県は、愛媛県（51.4％）、東京都（50.0％）、石川県（42.6％）、京都府（41.3％）。一方、「見かけない」は栃木県（78.3％）、茨城県（59.4％）、福島県（55.7％）、新潟県（53.8％）が多かった。
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