木村典央氏
観光庁の木村典央長官が8月19日、就任後初めてとなる定例会見で抱負を語った。今年度からスタートした「第5次観光立国推進基本計画」（以下、第5次計画）の主要施策のうち、戦略的な訪日プロモーションやコンテンツ造成、交通ネットワークの機能強化を通じた訪日地方誘客の推進などに取り組む姿勢を示した。第5次計画で初めて盛り込まれた「観光地・観光産業の強靭（きょうじん）化」のうち、宿泊業界における人手不足や収益性確保については「喫緊の課題」とし、引き続き業界と連携しながら既存の取り組みをさらに充実化させる方針だと強調した。
木村長官は冒頭、直近1年間における観光政策のトピックとして、第5次計画の閣議決定、国際観光旅客税の引き上げ、訪日外国人旅行者4千万人突破、民泊（住宅宿泊事業）運用方針の見直しなどを挙げ、「一定の成果を上げられた」と総括。第5次計画で掲げる三つの柱「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靭化」に基づく施策を着実に推進していくと述べた。
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