中小企業庁 27年度に新規版稼働 中小に人材施策開示促す


 中小企業庁は2027年度から、中小企業による従業員の育成や活躍につながる取り組みを開示するプラットフォームを稼働させる。人材関連施策を他社や労働市場に公開する仕組みを作ることで、中小企業の人手不足解消や人的資本経営の浸透を図る狙い。

 新たに構築するのは、「中小企業・小規模事業者における人材活躍の好循環創出プラットフォーム(仮称)」。経営理念・計画に応じて人材面の課題を把握するプロセス「人材マネジメントの型」に基づき、経営者に自社の人材課題の再検討を促す。そこで出た課題をもとに整理した人材関連施策を同プラットフォームに公開し、経営者が人材マネジメント力向上に自発的に取り組む機運を醸成したい考えだ。【記事提供:ニッキン】

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