帝国データバンクがこのほど行った今年の夏季賞与動向アンケートで、従業員1人当たりの平均支給額を「増加」とした企業割合は前年比3.4ポイント増の37.1％だった。「業績回復に加え、物価高騰の中で人材確保や定着率向上を図る狙いがある」と同社。ただ大企業が44.4％、小規模企業が31.4％と10ポイント以上の格差があり、その差は前年から広がっている。
夏季賞与について、「賞与はあり、増加する」が37.1％、「賞与はあり、変わらない」が37.2％、「賞与はあるが減少する」が10.7％、「賞与はない」が11.0％、「分からない」が3.9％。
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