北陸信越運輸局は6月24日、観光庁の宿泊旅行統計調査（令和8年3月分・第2次速報）に基づく北陸信越運輸局管内（新潟県、長野県、富山県、石川県）の集計結果を公表した。
管内の延べ宿泊者数は361万人泊で前年同月比7.2%増。うち外国人延べ宿泊者数は53万人泊で同12.5%増、日本人延べ宿泊者数は308万人泊で同6.3%増だった。4県すべてで外国人・日本人を含む総延べ宿泊者数が前年を上回った。
管内全体の概況
令和8年3月の北陸信越運輸局管内における延べ宿泊者数は361万人泊。前年同月の336万人泊（参考：速報ベース）から増加し、管内全体として7.2ポイントの伸びを記録した。
外国人延べ宿泊者数は53万人泊で前年同月比12.5%増。日本人延べ宿泊者数は308万人泊で同6.3%増と、国内外双方から宿泊需要が高まった形だ。
1〜3月の累計で見ると、当局管内の延べ宿泊者数は1063万人泊で、前年同期（1009万人泊）比5.3%増。外国人延べ宿泊者数の1〜3月累計は198万6千人泊で前年同期比1.2%増となった。
一方、全国の3月の延べ宿泊者数は5441万4700人泊で前年同月比2.0%減、外国人延べ宿泊者数は1428万740人泊で同26.6%増となっており、管内は外国人・日本人いずれも全国と異なる動きを示した。
なお、宿泊旅行統計調査は令和8年1月分調査から、統計精度向上のため層化基準を「従業員数」から「客室数」へと変更しており、対前年比の解釈にあたっては見直しの影響が含まれている可能性がある。また、当資料の数値は暫定値であり、確定値において変更されることがある。
県別の動向
新潟県
新潟県の3月の延べ宿泊者数は92万人泊で前年同月比2.2%増。
外国人延べ宿泊者数は10万人泊で同5.3%増。日本人延べ宿泊者数は82万人泊で同1.8%増だった。
1〜3月の累計では、延べ宿泊者数が248万8410人泊で前年同期比8.3%減（対前年比91.0）。外国人延べ宿泊者数の1〜3月累計は18万9160人泊で前年同期比63.0%減（対前年比37.0）と大幅に落ち込んだ。日本人延べ宿泊者数の1〜3月累計は229万9250人泊で前年同期比5.5%増（対前年比105.5）となった。
客室稼働率は3月が42.2%で、前年同月（45.1%）を2.9ポイント下回った。1月は52.3%（前年差＋11.4ポイント）、2月は49.6%（同＋6.9ポイント）と1〜2月は前年を大きく上回ったが、3月は反転した。
長野県
長野県の3月の延べ宿泊者数は149万人泊で前年同月比8.3%増。管内4県の中で最大の宿泊者数を擁する。
外国人延べ宿泊者数は24万人泊で前年同月比21.6%増と、管内4県の中で最も高い伸び率を記録した。日本人延べ宿泊者数は126万人泊で同6.1%増。
1〜3月の累計では、延べ宿泊者数が444万3570人泊で前年同期比10.3%減（対前年比89.7）。外国人延べ宿泊者数の1〜3月累計は67万5770人泊で前年同期比43.3%減（対前年比56.7）と大幅に減少した。日本人延べ宿泊者数の1〜3月累計は376万7800人泊で前年同期比0.2%減（対前年比99.8）とほぼ横ばいだった。
客室稼働率は3月が36.6%で、前年同月（33.7%）を2.9ポイント上回った。1月は38.6%（前年差＋0.1ポイント）、2月は44.1%（同＋2.0ポイント）と3カ月連続で前年を上回った。
富山県
富山県の3月の延べ宿泊者数は35万人泊で前年同月比27.6%増。管内4県の中で最も高い伸び率となった。
外国人延べ宿泊者数は1万人泊で前年同月比19.7%減。管内4県の中で唯一、外国人延べ宿泊者数が前年を下回った。日本人延べ宿泊者数は34万人泊で前年同月比30.6%増と大幅に伸びた。
1〜3月の累計では、延べ宿泊者数が95万6080人泊で前年同期比36.6%増（対前年比136.6）。日本人延べ宿泊者数の1〜3月累計は88万240人泊で前年同期比43.2%増（対前年比143.2）と大幅な増加となった。外国人延べ宿泊者数の1〜3月累計は5万470人泊で前年同期比11.3%減（対前年比88.7）だった。
客室稼働率は3月が51.2%で、前年同月（46.6%）を4.6ポイント上回った。1月は38.8%（前年差＋0.1ポイント）、2月は48.8%（同＋4.4ポイント）と3カ月すべてで前年を上回った。
石川県
石川県の3月の延べ宿泊者数は85万人泊で前年同月比3.9%増。
外国人延べ宿泊者数は18万人泊で前年同月比9.0%増。日本人延べ宿泊者数は67万人泊で同2.6%増だった。なお、「石川県の数値には令和6年能登半島地震の二次避難者などが含まれている可能性がある」と当局は注記している。
1〜3月の累計では、延べ宿泊者数が273万2660人泊で前年同期比44.2%増（対前年比144.2）。外国人延べ宿泊者数の1〜3月累計は40万4410人泊で前年同期比12.9%減（対前年比87.1）となった。日本人延べ宿泊者数の1〜3月累計は215万7930人泊で前年同期比47.1%増（対前年比147.1）と大幅に増えた。
客室稼働率は3月が57.1%（第2次速報ベース）で、前年同月（57.2%）とほぼ同水準。1月は41.5%（前年差－3.2ポイント）、2月は53.1%（同＋4.1ポイント）だった。
客室稼働率の概況
管内全体の客室稼働率は、3月が45.3%で前年同月（46.2%）を0.9ポイント下回った。1月は45.6%（前年差＋5.6ポイント）、2月は46.2%（同＋1.8ポイント）と、1〜2月は前年を上回ったが3月は小幅に低下した。
全国の客室稼働率は3月が59.4%で前年同月（61.3%）を1.9ポイント下回った。1月は52.7%（前年差－1.9ポイント）、2月は59.6%（同－0.6ポイント）と全国は3カ月連続で前年を下回った。
管内4県の県別稼働率（3月）は以下の通り。富山県が51.2%（前年差＋4.6ポイント）と最も高く、次いで石川県57.1%（同±0ポイント）、長野県36.6%（同＋2.9ポイント）、新潟県42.2%（同－2.9ポイント）となった。
調査の概要と留意点
今回公表された数値は観光庁「宿泊旅行統計調査」の令和8年3月分・第2次速報値に基づく。調査対象は全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など全宿泊施設75,665施設。令和8年3月（第2次速報）の調査施設数は2万1677施設で、有効回収率は全体で45.6%（客室数20室以上が52.4%、客室数20室未満が33.7%）だった。
調査設計については、令和8年1月調査から層化基準を「従業者数」から「客室数」に変更。客室数20室以上の事業所は全数（悉皆）調査、客室数1〜19室の事業所はサンプル調査（都道府県ごとに標本抽出率を設定）とする方法に切り替えた。このため、対前年同月比・対前年同月差の解釈には見直しの影響が含まれている可能性があると当局は説明している。
速報値であるため、確定値において数値が変更されることがある。公表は毎月15日以降を予定している。
詳細データは国土交通省観光庁ホームページ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/）の「宿泊旅行統計調査」ページで確認できる。
