岩田調整官
コンセプトは「未来社会の実験場」
大阪・関西万博は、2025年4月13日～10月13日に大阪市此花区にある人工島・夢洲(ゆめしま)で開催される国際博覧会。来場者数は約2800万人を想定し、経済波及効果は2兆円を試算している。万博開催に向けて事業を推進する経済産業省の岩田泰2025年国際博覧会統括調整官は「万博は地域活性化の起爆剤のツール。観光としては、2800万人がどこで泊まり、どう周遊してもらうかを考えなければならない」と話す。
万博の会場面積は155ヘクタール。あえて中心を作らない離散型の会場デザインが採用され、未来社会を表現する。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できる社会、こうした生き方を支える持続的な社会を世界が一体となって実現していくことを目指す。会場では、「未来社会の実験場」をコンセプトにし、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成や日本の国家戦略「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」の実現に貢献する共創の場となることを推し進める。
また、サブテーマでは（1）いのちを救う（感染症への取り組み、健康寿命の延長）（2）いのちに力を与える（ＡＩやロボットを活用した教育や仕事）（3）いのちをつなぐ（異文化理解の促進、イノベーション創出）―の三つの「Ｌｉｖｅｓ」が設けられている。
現在は、万博を未来社会の実験場とするため、多様な企業が会場内外での実証実験を通じたイノベーション、技術革新を促進することを目的とした「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｌｉｖｉｎｇ Ｌａｂ（ＰＬＬ）促進会議」が行われている。議論のテーマは（1）会場設計（2）環境・エネルギー（3）移動・モビリティ（4）情報通信・データ（5）会場内エンターテインメント―の五つ。5月29日の中間報告では、企業・団体から応募された千件を超えるアイデアに対し、有識者からは「万博開催以前から参加者による共創の活動が必須」「ネットワークを活用し、世界80億人が参加する万博の提案もあり、新しい万博の仕組みとなる可能性がある」などのコメントが寄せられている。
今秋には、大阪・関西万博の事業を推進する博覧会協会がマスタープランを発表する予定だ。岩田調整官は「博覧会協会は良い万博を作るし、必ず人は来る。周辺の自治体、事業者には人が訪れることで相乗効果が生まれる。自分たちのイベントだと思い、活用してもらいたい」と観光業界に呼び掛ける。
岩田調整官
