観光庁は17日、訪日外国人旅行者の２０１６年の旅行消費額（速報値）が前年比７・８％増の３兆７４７６億円だったと発表した。訪日外国人消費動向調査の結果。旅行者数の増加に伴って過去最高を記録したが、為替レートや買い物動向の変化で１人当たりの旅行支出は同11・５％減の15万５８９６円となり、前年の支出額を下回った。
市場別の旅行消費額は、中国が４・１％増の１兆４７５４億円で、消費額全体の39・４％を占めた。続いて台湾が０・７％増の５２４５億円、韓国が18・９％増の３５７８億円、香港が12・２％増の２９４７億円、米国が17・４％増の２１３０億円など。
１人当たりの旅行支出は、中国が18・４％減の23万１５０４円だった。中国の旅行支出の減少は、携行品輸入の関税引き上げ（４月）、越境ＥＣ（電子商取引）の拡大などの影響で、旅行中の買い物支出が減少したためとみられている。
他の市場の１人当たりの旅行支出は、台湾が11・１％減の12万５８５４円、韓国が６・５％減の７万２８１円、香港が７・０％減の16万２３０円、米国が２・４％減の17万１４１８円などだった。
ただ、観光庁は１人当たりの旅行支出の減少について、円高基調だった為替レートの影響が大きく、現地通貨ベースで換算すると、必ずしも支出の意欲が減退していないと指摘する。
旅行消費額全体の76・５％を占める中国、台湾、韓国、香港、米国について見ると、各現地通貨に対する為替レートは前年に比べて10・８％～17・１％の円高。現地通貨ベースに換算した１人当たりの旅行支出は、中国を除いて前年から増加している。
