観光庁は5月29日、統計調査に基づいた2011年の旅行消費額（確定値）を発表した。観光、帰省、ビジネスを含めた国内の旅行消費額は22兆4千億円で、前年に比べて4.3％減少した。日本人の国内宿泊旅行の延べ旅行者数、旅行単価がともに減少したほか、東日本大震災の発生などを受けて訪日外国人の旅行者数が減少し、前年を下回る消費額となった。
国内の旅行消費額22兆4千億円の内訳は、日本人の国内宿泊旅行が前年比4.1％減の15兆1千億円（全体に占める構成比67.5％）、日本人の国内日帰り旅行が同2.3％減の4兆9千億円（同22.1％）、日本人の海外旅行（国内消費分）が同7.4％増の1兆3千億円、訪日外国人旅行が同25.9％減の1兆円（同4.5％）。
構成比が最も大きい日本人の国内宿泊旅行の消費額は、延べ旅行者数が31億4千万人で前年に比べて1.3％減少し、旅行単価も4万7149円で前年に比べて2.6％減少したことで前年を下回った。下げ幅が大きい訪日外国人の旅行消費額は、訪日外客数が621万9千人で前年に比べて27.8％減少したことが響いた。
国内の旅行消費額22兆4千億円が日本経済にもたらす経済波及効果は、生産波及効果（生産誘発額）が46兆4千億円で、内閣府が作成する国民経済計算（SNA）による産出額の5.1％に相当する。雇用効果（雇用誘発者数）は397万人で、SNAの就業者総数の6.2％を占める。
観光GDP率 日本は低水準
観光庁は、観光統計の国際的な基準として世界観光機関（UNWTO）が推奨している旅行・観光サテライト勘定（TSA）を導入している。TSAの導入で旅行・観光にかかわる生産額、消費額などの経済規模をTSA導入国間で比較することができる。
2011年の日本の旅行消費額22兆4千億円は、TSA導入国の中ではアメリカの56兆3千億円（10年統計）、ドイツの30兆9千億円（同）に次いで大きく、フランスの15兆3千億円（同）、イギリスの14兆5千億円（09年統計）などを上回っている。
一方で、旅行消費額に占めるインバウンドの割合は、日本が4.5％で最低水準となっており、韓国の47.2％（統計年次不詳）、フランスの31.5％（10年統計）、イギリスの17.1％（09年統計）などと差が開いている。
また、UNWTO基準による日本の観光GDP（国内総生産）は8兆2千億円で、日本のGDPに占める割合は1.8％。TSA導入国の中では、韓国の1.5％（統計年次不詳）とともに低水準で、スペインの5.9％（08年統計）、ドイツの4.4％（10年統計）、フランスの3.7％（05年統計）、イギリスの3.6％（09年統計）などを下回っている。
