「訪日増、宿泊費上昇で」
帝国データバンクはこのほど、国内旅行業者の経営実態調査を行った。2018年決算の年間売上高が判明した国内旅行業者を分析。同年の売上高合計は前年比1.6％増の4兆6758億5700万円だった。「訪日外国人の増加や宿泊費上昇で客単価が向上し、大手を中心に増収となった」（同社）。
18年の売上高が判明した3047社のうち、16、17年の売上高も判明した2881社の売上高合計を見ると、17年は前年比4.6％増、18年は同1.6％増だった。
17年と18年の売上高が判明した2918社では、18年に前年から増収となった企業は634社で構成比21.7％、減収は576社で同19.7％。横ばい（増減率3％未満）は1708社で同58.5％だった。
「増収企業を見ると、訪日外国人向けに特化した企業が多く、日本酒や相撲、歌舞伎、座禅、鍛冶工房見学などの文化体験型ツアーの企画で業績拡大に寄与したケースが目立った。また、海外法人との事業提携や海外サイトの口コミで集客増加につながった事例もあり、”外国人目線”を意識した企画で業績拡大した企業が散見された」（同社）。
