厚生労働省は5日までに、2015年度の旅館・ホテルの営業施設数と客室数をまとめた。それによると、今年3月末現在の旅館軒数は4万661軒となり、前年度と比べ1238軒減った。減少傾向に歯止めがかからず、4万軒の大台割れが目前に迫っている。ホテルは同88軒増の9967軒となり、16年度中には1万軒を超えそうだ。
旅館・ホテル、簡易宿所、下宿を含めた「旅館業」の15年度の営業施設数は7万8519軒で、前年度比379軒減。旅館軒数の減少が際立つ。対して、簡易宿所は820軒増の2万7169軒となった。民泊絡みで軒数は増えていきそうだ。
旅館4万661軒の総客室数は70万1656室で、同8363室の減少。ホテル9967軒の総客室数は84万6332室で、1万1744室の増加となっている。ホテルの客室数は09年度に初めて旅館を上回ったが、その差はわずか6177室だった。しかし、15年度では14万4676室まで広がっている。
都道府県別に見ると、旅館軒数は軒並み減っており、増えたのは東京都のみ(15軒増の1209軒)。減少幅が最も大きいのは北海道で、1年間で106軒減った。静岡県(88軒減)、新潟県(76軒減)、長野県(63軒減)なども目立つ。
軒数そのものが多いのは静岡県で、なお2769軒が営業している。これに長野県(2363軒)、北海道(2285軒)、新潟県(1926軒)が続き、2千軒台を維持している都道府県はわずかこの3道県にすぎない。最も少ないのは香川県の287軒。
客室数では東京都が4万9164室と最も多い。これまで北海道が最多を誇っていたが、15年度は4万4175室となり、東京都に首位の座を譲った。次いで、静岡県(4万2179室)、長野県(3万8319室)と続く。ただ、山梨や和歌山、岐阜など7県は軒数が減りながらも客室数が増えている。
一方、ホテルで軒数が減ったのは11県のみ。最も軒数が多いのは東京都で、682軒だった。次いで、北海道(679軒)、長野県(520軒)、兵庫県(423軒)の順。